フリーランスになるには？を考える前に知っておきたい現実の話

組織に捉われず、自分のペースで仕事をする。
そんな「フリーランス」という働き方を選ぶ人も増えてきました。

自由度が高く、職場の人間関係の余計なストレスからもサヨナラできるフリーランスの働き方は、一見魅力的にみえます。

しかし、現実はそうともいいきれません。
キャリアの選択肢として「フリーランスになるには？」と考える前に、フリーランスの現実も知っておきましょう。

「フリーランス」で働く人はどれくらい？

まずはフリーランスに関するデータを確認してみましょう。

ランサーズ株式会社が2018年に行った「フリーランス実態調査」によると、副業・複業・兼業を含む広義のフリーランス人口は1119万人。意外に多いと思いませんか？

このうち、企業で働きながら「副業・複業」で働く人フリーランスが744万人。会社に属さない独立自営業系のフリーランスが322万人です。

「フリーランス」ときいてイメージが強いのは、この独立系のフリーランスですが、ではフリーランスになっていくら稼げるのかというと、前述の調査によれば平均年収は356万円です。収入が多くなった場合には、税制上のメリットを考えて、実態はフリーランスでも法人化する人が多いので参考的な数字になりますが、収入面では会社で働いていた頃と比べてダウンする可能性も高いという点は、念頭においておきましょう。

フリーランスの現実➀休んだら仕事はない＝収入もない

好きな場所で働けて、働くペースも自分でコントロールできる。
やりたくない仕事は引き受けなければいいし、理不尽な上司や煩わしい職場の人間関係もない。
休暇の調整も自分次第だから、会社員では難しいような長期休暇も、思いのまま。レジャーも飛行機代や宿泊費が安いときに楽しめる。

そんなメリットが魅力的なフリーランスですが、不動産収入やブログからのアフィリエイト収入など、不労収入が得られる仕組みを持っている場合を除き、仕事を休めばそれだけ収入も減ります。

会社員であれば、有給休暇をはじめ、各種休暇制度によって休んだからといってその分給与が減ることはありませんが、フリーランスではそうはいかないのです。

休暇自体は自分で仕事のメリハリをつけて調整すればよい話ではありますが、休んだらその分収入は減ります。
たとえば、病気やケガで入院しても、会社員であれば傷病休暇扱いになり、入院中も一定額の給与が支払われますが（注：企業によって制度は異なります。傷病休暇制度は任意なので、制度そのものがない企業もあります）、フリーランスにそのような収入保障はありません。

ですので、「体調不良で仕事ができない」ということがないよう体調管理にも今まで以上に注意を払う必要があります。

フリーランスの現実②職種によっては社会保険の負担が大変

金銭的な面でもう１つ、見落としてはいけないのが社会保険です。

フリーランスになれば、年金は今まで会社で加入していた厚生年金から国民年金に変わり、健康保険も各企業の健康保険組合から、国民健康保険組合に変わります。

会社員時代は、厚生年金も健康保険も保険料は労使折半。つまり、今まで保険料の半分は企業が払ってくれていたのですが、これがすべて自己負担になります。

国民年金は、支給金額も少ない代わりに掛け金も少ないので（国民年金の掛け金は月額16,340円（平成30年度））、目先の保険料の支払いという点では負担感は少ないですが（その分、老後の生活保障を自分なりに考えておく必要があります）、国民健康保険はそうはいきません。

国民健康保険の保険料は、市区町村ごとに負担率が決められているため、住んでいる地域や世帯人数、世帯所得によって異なりますが、年収400万円に対して健康保険料は単身者の場合は約30～40万円、妻子がいる場合には70万円近くなる市区町村もあります。

デザイナーやライターなど、クリエイター向けの「文芸美術国民健康保険組合」など、職種別の国民健康保険組合もあり、その条件に該当すればもっと負担を減らすことはできますが、このような保険組合の条件に当てはまらなければ、フリーランスになるという選択をした後に、高額の国民健康保険料を支払う負担がやってくるのです。